日本政策金融公庫

当組合を経由して融資を受けられた場合、下記の優遇税率が適用されます。
※特別融資調書（推薦状）を発行いたします。（手数料がかかります。）
注）返済期間中の組合脱退は、優遇税率が取り消される場合があります。
※貸付利率は変動いたしますので、ご利用の際は日本政策金融公庫窓口までご確認ください。
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進行事業貸付について

 

設備資金

組合（振興事業に係る資金証明書・事業計画書）提出

5年以内　1.45％　→　1.15％

10年以内　1.65％　→　1.35％

15年以内　1.95％　→　1.65％

※0.3％安くなる（令和6年9月1日 現在）

 

運転資金

組合（振興事業に係る資金証明書・事業計画書）提出

5年以内　2.35％　→　2.05％

10年以内　2.55％　→　2.25％

15年以内　2.85％　→　2.55％

※0.3％安くなる（令和6年9月1日 現在）

 

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独立開業時について

 

設備資金

組合（振興事業に係る資金証明書・事業計画書）提出

5年以内　1.7％　→　1.4％

10年以内　1.9％　→　1.6％

15年以内　2.2％　→　1.9％

※0.3％安くなる（令和6年9月1日 現在）

 

運転資金

組合（振興事業に係る資金証明書・事業計画書）提出

5年以内　2.6％　→　2.4％

10年以内　2.8％　→　2.5％

15年以内　3.1％　→　2.8％

※0.3％安くなる（令和6年9月1日 現在）

 

※独立開業の場合、上記のパーセンテージより国からの補填で0.65％低減されます。

※例：設備資金　5年以内　1.7％　→　1.4％

1.05％　→　0.75％　に変更になる。

 

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コロナ禍の優遇措置

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援しています。

 

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